宅地建物取引士 – たくちたてものとりひきし

宅地建物取引士のお仕事

宅地建物取引士の仕事内容・資格取得・年収などを解説しています。

宅地建物取引士とは?

宅地建物取引士の仕事内容は、一言で言えば不動産に関する契約の内容説明や締結などをお客さんとコミュニケーションを行いながら進めていくというものです。つまり、その名の通り不動産取引のプロフェッショナルと呼ぶにふさわしいと言える存在です。また、多くの人にとって不動産取引は人生の中で最も高額な買い物であることも多いです。後述するようにそのような不動産関連の契約にあたって宅地建物取引士の存在は欠かせません。そのような観点からも非常にやりがいとともに責任の大きな仕事であると言えます。

そのため、宅地建物取引士としての仕事内容は不動産取引に関するさまざまな業務を行うことになりますが、主な業務としては3つあります。不動産屋でお客さんに契約前の重要な内容を説明を行います。これは、不動産の取引ほぼすべてに必要とされる業務です。たとえば、購入を予定している不動産の登記名義人が誰かといったものや建物の容積率などのような建築制限があるか、飲用水や電気、ガスなどの供給施設や排水施設の整備状況などを説明します。基本的に不動産取引は高額になる一方で、買い手が必ずしも不動産関連の法律に詳しいとは限りません。一般的に言えば経験もあまりない知らないことばかりで不安を抱えたままその契約にのぞむ人が多いです。そのため、知らなかったことで損をすることがないよう知識を補う役割も宅地建物取引士の重要な業務のひとつです。

加えて、重要事項の説明に際してはその内容が書かれた書面を交付する必要があります。この書面を「重要事項説明書」と呼び、宅地建物取引士による記名押印なくしてその書類は成り立ちません。つまり、重要事項説明書への記名押印も宅地建物取引士にしかできない重要な仕事のひとつと言えます。なお、その押印には宅地建物取引士がそれら重要事項を説明を行ったこととその理解を得た上で適正に不動産取引が行われたことを担保する意味も含まれています。また、不動産取引に置いて最も重要な書面にあたる契約書にも宅地建物取引士の記名押印が基本的に必要です。これは、不動産取引のプロフェッショナルである宅地建物取引士が記名押印することで、契約当事者が納得して契約したことがはじめて証明されるためです。

なお、これらの重要事項の説明や重要事項説明書や契約書への記名押印は宅地建物取引士の独占業務となっています。この独占業務というのは特定の資格を有する人だけができる業務です。つまり、宅地建物取引士しかできない業務です。さらに、宅建業法において従業員の5人に1人以上が宅地建物取引士でなければならないと定められています。それゆえに、その存在は非常に需要が高いと言えます。

宅地建物取引士になるためには?

 そんな需要の高い宅地建物取引士になるためには、まず宅地建物取引士試験を受け合格し資格を取得しなければなりません。受験資格は特に設けられていないので、受験手数料にあたる7,000円を支払いさえすれば誰でもすぐに試験を受けることができます。そのため、専門性の高さと裏腹試験を受ける。という観点では門戸は広く開かれている資格と言えます。

ただ、実際のその試験に合格するためには民法や宅建業法、税法など、複数の法律知識を身につけなければならず、かなりの勉強の積み重ねなくしてまず合格はできません。また、試験自体も年に1回しか行われていない点にも注意が必要です。それゆえに、人によっては数年合格までかかることも多い点をまずは念頭においてその資格取得を目指すのがおすすめです。

無事宅地建物取引士試験に合格できたら、各都道府県に資格を登録する必要があります。その際、宅地建物取引業の実務経験が2年未満の人については「登録実務講習」を受講しないと登録することができません。その場合実務経験を積むか研修を修了して資格を登録し、「宅地建物取引士証」の交付を受けたら晴れて宅地建物取引士としてのキャリアをスタートすることになります。そのため、受験は可能ではありますが資格取得を目指すならある程度実務経験を積んでおく人が多い傾向にあります。

宅地建物取引士の年収は?

 一般的な不動産業での勤務時の平均月収が35万円ほどで、年間賞与が100万円ほどと言われています。つまり、この数字から単純計算すると年収500万円強ということになりますが、宅地建物取引士の年収はそれよりももう少し高くなる傾向にあります。これは、勤務先によってその詳細は異なりますが、多くの場合毎月2から4万円ほどの資格手当が設定されていることが多いためです。

一方で、もうひとつの宅地建物取引士としての仕事の仕方としては独立開業する、というのも手です。その詳細は独立開業した後の業績によって当然異なってきますが、基本的に会社に帰属せず独立開業する場合得た利益はすべて自分のものになります。そのため、会社勤めをするよりも高い年収を見込める可能性を秘めていると言えます。

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