宅地建物取引士 – たくちたてものとりひきし

不動産取引の重要事項を説明する国家資格

宅地建物取引士の仕事と求人の探し方

独占業務・資格登録・専任要件・営業条件を、応募前にまとめて確認

宅地建物取引士は、不動産取引で重要事項説明などを担う国家資格者です。ただし、試験合格だけで宅建士業務ができるわけではなく、資格登録と宅建士証が必要です。また、賃貸仲介、売買、住宅販売、契約事務では仕事も評価制度も異なります。求人を選ぶときは、営業と資格業務の割合、専任要件、歩合、休日、書類確認体制まで確認しましょう。

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先に結論

試験合格と「宅建士として業務できる状態」は別です

宅建士として重要事項説明等を行うには、試験合格後に登録要件を満たして都道府県へ資格登録し、宅建士証の交付を受ける必要があります。

資格を生かす仕事は営業だけではありません。重要事項説明、契約事務、調査、審査などもあります。資格手当の額だけでなく、実際の担当業務と確認体制を比べましょう。

宅地建物取引士とは

宅地建物取引士は、宅地・建物の取引で重要事項説明などを担う国家資格者です。資格そのものは職種名ではなく、賃貸仲介、売買仲介、住宅販売、契約事務など、勤務先と担当によって日々の仕事は異なります。

仕事・勤務先主な業務求人で確認したいこと
賃貸仲介物件紹介、内見、申込み、重要事項説明、契約、鍵渡しなど。反響営業、車の運転、繁忙期、管理物件、歩合・目標。
売買仲介売却相談、査定、調査、広告、案内、条件交渉、契約・引渡しなど。新規開拓、土日勤務、契約事務との分担、インセンティブ。
住宅・マンション販売自社・受託物件の案内、資金計画、契約、引渡しを支援します。モデルルーム、転勤、販売期間、個人目標、ローン知識。
仕入れ・買取再販物件調査、価格検討、仕入れ、改修・販売の調整を行います。決裁権限、調査範囲、収益目標、出張、経験要件。
契約・営業事務物件・権利・法令を調査し、重要事項説明書や契約書類を作成・確認します。説明件数、営業兼務、残業、電子契約、ダブルチェック。
不動産管理会社管理物件の契約、更新、入居者・所有者対応などで宅建知識を使います。仲介・管理の割合、緊急対応、資格業務、他資格の必要性。

宅建士が担う重要な業務

重要事項説明は、契約するかを判断する前に、権利関係、法令上の制限、設備、契約条件などを説明する業務です。調査・書類作成・契約締結そのものは社内で分担される場合がありますが、宅建業法上、宅建士が担う行為を正確に区別する必要があります。

物件・権利の調査登記、法令制限、道路、設備、管理状況など、取引に必要な情報を確認します。
重要事項説明宅建士証を提示し、契約前に重要事項説明書の内容を説明します。
35条書面への記名重要事項を記載した書面または要件を満たす電子書面に宅建士が記名します。
37条書面への記名契約成立後に交付する契約内容を記載した書面等に宅建士が記名します。
契約・引渡しの支援申込み、条件確認、ローン、決済、鍵・書類の引渡しを関係者と調整します。
記録・法令更新説明記録や書類を管理し、法改正、地域条例、取引実務の知識を更新します。

「記名押印」から現在の制度へ

2022年5月の制度改正で、重要事項説明書や37条書面に関する宅建士の押印は廃止されました。現在は宅建士の記名が必要です。また、相手方の承諾を得るなど法令上の要件を満たせば、書面を電磁的方法で提供できます。

  • 重要事項説明そのものは宅建士が行う
  • 宅建士証を相手に提示する
  • 35条書面・37条書面には宅建士が記名する
  • 押印が独占業務という古い説明に戻さない
  • IT重説でも映像・音声・本人確認等の要件を守る
  • 電子書面は相手方の承諾や提供方法等の要件を確認する

宅建士になるまで

試験合格だけでは、宅建士として重要事項説明を行えません。資格登録と宅建士証の交付まで必要です。

1宅建試験に合格する

受験資格に年齢・学歴・実務経験の制限はありません。

2登録要件を満たす

宅建業の実務経験2年以上、または登録実務講習修了などの要件を満たします。

3都道府県へ資格登録する

試験を受けた都道府県で宅地建物取引士資格登録を申請します。

4宅建士証の交付を受ける

有効な宅建士証を受けて、宅建士として重要事項説明等を行います。

試験・講習・登録を混同しない

名称が似ている「登録講習」と「登録実務講習」は目的が違います。求人や資格学校の案内を読むときに注意してください。

制度対象・目的注意点
宅地建物取引士資格試験宅建業法、民法、法令制限、税などの知識を確認する試験です。合格だけでは宅建士証は交付されません。
登録講習宅建業に従事する一定の人が受け、修了後の一定期間、試験の一部免除を受けるための講習です。一般の受験者向け講習ではありません。
登録実務講習試験合格者で実務経験が2年未満の人が、資格登録要件を満たすための講習です。試験合格前には受講できません。
法定講習宅建士証の交付・更新で必要になる場合がある講習です。試験合格からの期間や都道府県の手続きを確認します。
宅建士証重要事項説明時に提示する証です。有効期間があります。更新、住所・氏名変更、勤務先の登録手続きを確認します。

専任の宅建士と一般の宅建士

宅建業者の事務所では、宅建業務に従事する人5人につき1人以上の割合で、専任の宅建士を置く必要があります。専任には、その事務所に常勤し、専ら宅建業務に従事するなどの要件があります。

専任として採用されるか 勤務する事務所と常勤性 営業と契約事務の兼務 重要事項説明の件数・集中時間 休暇時の代替宅建士 複数店舗の兼務を求められないか 資格登録・勤務先変更の手続き 資格手当と専任手当の違い 法改正・社内研修の体制

営業職は目標・休日・集客方法を見る

宅建士資格があっても、営業求人では顧客獲得、物件案内、追客、契約目標などが中心になる場合があります。「資格を生かせる」だけで決めず、営業方法を確認してください。

反響営業・新規開拓・紹介の割合 電話・訪問・チラシ等の営業方法 個人・店舗の売上・契約目標 目標未達時の評価・指導 基本給と歩合・賞与の計算 土日祝日の出勤と定休日 繁忙期・契約前後の残業 内見・調査で使う車と事故対応 店舗間異動・転勤・販売応援

独立開業は資格だけではできない

宅建士証を持っているだけで、不動産会社を開業できるわけではありません。宅地建物取引業を営むには、宅建業免許、事務所、専任宅建士、営業保証金または保証協会の制度など、別の要件と手続きが必要です。

  • 宅建業免許の申請区分
  • 事務所として認められる設備
  • 専任宅建士の配置
  • 営業保証金または保証協会
  • 広告・契約・個人情報の管理
  • 集客、資金、経理、税務
  • 損害賠償・トラブル対応
  • 法令改正と従業者教育

向いている人・知っておきたい負担

話す力だけでなく、調査内容を正確に読み、分からない点を確認し、顧客へ不利な事項も省略せず説明する姿勢が重要です。

細部を確認できる権利、法令、設備、金額、期日などを複数資料で確認します。
難しい内容を説明できる専門用語をかみ砕き、相手の理解を確かめながら説明します。
学び続けられる法改正、税、融資、地域条例、市況などの知識を更新します。
土日・繁忙期に働くことがある顧客の休みに内見・契約が集中し、平日休みの会社があります。
目標と苦情対応がある営業目標、契約調整、審査、取引後の問い合わせに向き合います。
判断の責任が大きい説明漏れや調査不足が大きなトラブルにつながる可能性があります。

給与は資格手当だけで判断しない

根拠のない平均年収や「宅建士なら高収入」という説明は使えません。営業、契約事務、専任宅建士で賃金制度が異なります。

基本給と固定残業代 宅建士手当・専任手当 歩合・インセンティブの計算 歩合が発生する契約・入金時点 キャンセル時の歩合取消し 試用期間中の給与と手当 繁忙期・契約時の残業 車両・ガソリン・携帯の負担 賞与・昇給・退職金

求人検索で使える言葉

資格名に、希望する業務・働き方を組み合わせます。

宅地建物取引士 未経験 宅建士 契約事務 専任宅建士 正社員 賃貸仲介 宅建手当 売買仲介 反響営業 重要事項説明 在宅 不動産事務 宅建士 住宅販売 宅建士 不動産管理 宅建士

ハローワークで宅建士求人を見るときの確認項目

「宅建士歓迎」「高歩合」だけで決めず、資格業務・営業・勤務条件を具体的に確認します。

賃貸・売買・販売・管理等の事業分野 営業・契約事務・重説の業務割合 専任宅建士としての採用か 重要事項説明・書類作成の件数 書類の確認者とダブルチェック 反響営業・新規開拓等の集客方法 個人・店舗の売上・契約目標 基本給・固定残業代・歩合の内訳 宅建士手当と専任手当 試用期間中の給与・手当 定休日・土日祝・年間休日 繁忙期と契約前後の残業 内見・調査の運転と車両費 転勤・店舗異動・販売応援 IT重説・電子契約の研修 宅建士証・登録変更の費用負担 法定講習・更新日の勤務扱い 昇給・賞与・管理職への登用

ハローワークを使うメリット

  • 地域の賃貸仲介、売買、住宅販売、管理会社の求人を比較できる
  • 宅建士手当、専任要件、固定残業代、歩合について相談できる
  • 営業方法、目標、重要事項説明件数を事業所へ確認してもらえることがある
  • 未経験者向け研修や職業訓練について相談できる
  • 応募書類で試験合格・登録・宅建士証の状態を整理できる
  • 雇用保険、失業給付、再就職手当を確認できる

キャリアと将来性

賃貸仲介、売買仲介、住宅販売、仕入れ、契約審査、管理、教育、店舗責任者などへ経験を広げる道があります。宅建士資格は取引実務の土台になりますが、調査、説明、顧客対応、マネジメントの経験も重要です。

IT重説や電子契約が広がっても、宅建士が担う説明責任や確認がなくなるわけではありません。一方、書類作成や情報収集の方法は変わります。応募先のデジタル化、確認体制、法改正研修を見ましょう。

よくある質問

宅建試験は実務経験がなくても受けられますか？

受験資格に年齢・学歴・実務経験の制限はありません。ただし、合格後の資格登録には実務経験2年以上または登録実務講習修了などの要件があります。

試験に合格すればすぐ宅建士として働けますか？

重要事項説明等を行うには、都道府県への資格登録と有効な宅建士証の交付が必要です。

登録講習と登録実務講習は同じですか？

違います。登録講習は宅建業従事者が試験の一部免除を受けるための制度、登録実務講習は合格者が資格登録の実務経験要件を満たすための制度です。

現在も重要事項説明書への押印が必要ですか？

2022年5月の制度改正で、宅建士の押印は廃止されました。宅建士の記名は必要です。

重要事項説明はオンラインでできますか？

一定の要件を満たすIT重説が可能です。宅建士証の提示、映像・音声、書面確認などの手順を守ります。

宅建士は必ず営業をしますか？

営業以外に契約事務、重要事項説明、審査・調査などの求人があります。業務割合を確認してください。

宅建士資格だけで独立できますか？

できません。宅建業を営むには宅建業免許、事務所、専任宅建士、営業保証金または保証協会など別の要件があります。

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参考・公式情報

情報確認日：2026年6月19日

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