介護サービスを組み立て、関係者をつなぐ仕事
ケアマネジャー（介護支援専門員）の仕事と求人の探し方
居宅・施設の違い、受験要件、担当件数、兼務、更新研修を確認
ケアマネジャーは、本人・家族の希望や生活状況を把握し、介護サービス計画を作成して、事業所や医療機関などとの連絡調整を行う専門職です。同じ資格でも、居宅介護支援事業所、介護施設、地域包括支援センターでは担当範囲が異なります。求人では月給だけでなく、担当件数、介護業務との兼務、認定調査、移動、当番、更新研修の支援まで確認しましょう。
資格取得までに実務経験が必要。転職では担当件数と兼務を最優先で確認します
介護支援専門員実務研修受講試験は、対象となる法定資格に基づく業務や相談援助業務などについて、通算5年以上かつ900日以上の実務経験が必要です。合格後も実務研修、都道府県への登録、介護支援専門員証の交付を経て業務に就きます。
働きやすさは「ケアマネ募集」という職種名だけでは分かりません。居宅か施設か、担当件数、主任ケアマネの配置、介護業務との兼務、営業・自社サービス利用への圧力、時間外の連絡体制を具体的に比べてください。
ケアマネジャーとは
正式な資格名は「介護支援専門員」です。利用者の心身・生活状況を把握するアセスメント、ケアプランの作成、サービス担当者会議、事業者との連絡調整、利用後のモニタリングなどを行います。自治体から委託された要介護認定調査や、給付管理を担当する場合もあります。
本人の希望をそのまま一覧にするだけの仕事ではありません。制度、地域資源、医療・介護の状況を踏まえ、本人の自立した生活を支える方法を関係者と検討し、状況の変化に応じて計画を見直します。
| 主な職場 | 仕事の特徴 | 求人で確認したいこと |
|---|---|---|
| 居宅介護支援事業所 | 自宅で暮らす利用者を訪問し、複数のサービス事業者を調整します。 | 担当件数、訪問範囲、社用車、自社サービス併設、認定調査、緊急連絡。 |
| 介護老人福祉施設・介護老人保健施設など | 施設で暮らす人の施設サービス計画を作り、多職種と日常的に連携します。 | 入所者数、ケアマネ人数、介護業務・当直との兼務、家族対応、委員会。 |
| 地域包括支援センター | 介護予防支援、総合相談、地域の関係機関との連携などを担います。 | 担当業務、予防プラン件数、委託の有無、三職種の配置、休日・夜間対応。 |
| 小規模多機能型居宅介護など | 通い・訪問・宿泊を組み合わせる利用者の計画と現場連携を行います。 | 現場業務との兼務、送迎、夜勤、登録人数、勤務表上のケアマネ時間。 |
主な仕事内容
介護支援専門員になる流れ
試験合格だけで業務を始める資格ではありません。受験資格の対象となる業務や証明方法は細かいため、勤務先の呼称だけで判断せず、受験地の都道府県・試験実施団体の最新案内を確認してください。
法定資格に基づく業務または対象の相談援助業務などで、通算5年以上かつ900日以上を満たします。
必要な実務経験証明書をそろえ、申込先の要項に従って受験します。
試験合格後、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修を受講します。
都道府県へ登録し、有効な介護支援専門員証の交付を受けて業務に就きます。
介護支援専門員証と更新研修
介護支援専門員証の有効期間は5年です。実務に就き続けるには、区分に応じた研修を受け、期限までに更新申請を行います。必要な研修は、実務経験の有無、更新回数、主任介護支援専門員かどうかなどで異なります。
- 専門員証の有効期限と更新対象の研修
- 受講申込み、勤務日の扱い、受講料・交通費の負担
- 研修中に担当利用者を引き継ぐ体制
- 主任介護支援専門員を目指す場合の経験・研修要件
- 退職や休職を挟む場合の登録・再研修の扱い
研修制度や申込時期は都道府県で確認します。「資格は一度取れば手続き不要」と考えず、入職時に会社の支援制度まで確認しましょう。
担当件数と兼務が働き方を左右する
| 確認点 | 負担が変わる理由 | 質問例 |
|---|---|---|
| 担当件数 | 訪問、会議、記録、急な入退院や変更が重なると時間配分が変わります。 | 入職時と独り立ち後の標準件数、困難事例の分担は？ |
| 介護業務との兼務 | 施設などでは、介護、夜勤、送迎、当直を兼ねる求人があります。 | 勤務表上、ケアマネ業務に充てる時間は確保されますか？ |
| 認定調査・予防支援 | 通常の担当以外の件数が加わると、訪問・記録の量が増えます。 | 月の認定調査件数、予防プランや委託件数は？ |
| 連絡体制 | 休日・夜間の電話を個人で受けるか、当番制かで休み方が変わります。 | 時間外連絡の当番、手当、翌日の勤務調整は？ |
| 支援体制 | 主任ケアマネや同僚に相談できるかで、一人で抱えるリスクが変わります。 | 事例検討、同行、休暇時の代替担当は？ |
公正な調整と個人情報の管理
利用者にはサービス事業者を選ぶ権利があります。自社や系列サービスが併設されている場合でも、選択肢の説明方法、紹介方針、変更希望への対応を確認しましょう。件数獲得や特定サービス利用を個人目標として強く求められないかも重要です。
向いている人・知っておきたい負担
給与を見るポイント
古い全国平均や「資格職だから高収入」という説明では、個別求人の条件は判断できません。基本給に何が含まれ、追加業務が手当や勤務時間へ反映されるかを確認します。
求人を探すときの検索語
「介護支援専門員」で検索し、仕事内容欄で居宅・施設・予防支援、介護兼務の有無を確認してください。
ハローワークでケアマネジャー求人を見るときの確認項目
ハローワークを使うメリット
- 居宅、施設、地域包括支援センターなど地域の求人を比較できる
- 担当件数、兼務、固定残業代、就業場所の記載について相談できる
- 求人票にない研修支援や時間外連絡体制を事業所へ確認してもらえることがある
- 医療・福祉職の経験をケアマネ業務へつなげる応募書類を相談できる
- 職業訓練、雇用保険、再就職手当などの制度を確認できる
キャリアの広げ方
居宅や施設で経験を積み、主任介護支援専門員、管理者、地域包括支援センター、医療介護連携、事業所内の教育担当などへ役割を広げる例があります。主任介護支援専門員には、所定の実務経験や研修などの要件があります。
高齢者人口や制度の動きだけで「将来も必ず安定」とは断定できません。地域の事業所数、報酬改定、人員配置、ICT活用で採用や業務量は変わります。継続して働くには、制度改正を学べる環境、相談体制、更新研修支援を重視しましょう。
よくある質問
未経験からすぐケアマネジャーになれますか？
試験の受験には対象業務で通算5年以上かつ900日以上の実務経験が必要です。合格後も実務研修、登録、専門員証の交付が必要です。
介護福祉士なら受験できますか？
介護福祉士として対象業務に従事した期間などが要件を満たせば対象になります。雇用期間だけでなく実務従事日数も確認し、実施団体の要項で判断してください。
ケアマネジャーは介護業務もしますか？
居宅では通常ケアマネ業務が中心ですが、施設や小規模多機能などでは介護、送迎、夜勤等を兼務する求人があります。勤務表上の業務配分を確認してください。
介護支援専門員証は更新が必要ですか？
有効期間は5年です。実務経験や更新回数などに応じた研修を受け、期限までに更新申請を行います。都道府県の最新案内を確認してください。
「ケアマネ募集」で担当件数は分かりますか？
求人名だけでは分かりません。入職時と独り立ち後の件数、要介護・要支援、認定調査、困難事例の分担まで質問しましょう。
土日休みの居宅なら休日対応はありませんか？
営業日が平日でも、電話当番や緊急連絡がある場合があります。連絡先、当番頻度、手当、翌日の調整を確認してください。
主任ケアマネは経験年数だけでなれますか？
一定の実務経験に加え、所定の研修受講など複数の要件があります。自治体・研修実施機関の最新要項で確認してください。
通信講座を受ければ受験資格を得られますか？
民間講座の受講だけで実務経験要件を満たすことはできません。受験資格、実務研修、法定研修を公的案内で確認してください。
関連ページ
参考・公式情報
- ハローワークインターネットサービス
- 職業情報提供サイト job tag 介護支援専門員／ケアマネジャー
- 厚生労働省 介護支援専門員実務研修受講試験の事業実施要綱
- 厚生労働省 介護職員・介護支援専門員
- 東京都福祉保健財団 介護支援専門員について
情報確認日：2026年6月19日
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