設備管理 – せつびかんり

設備管理のお仕事

設備管理の仕事内容・資格取得・年収などを解説しています。

設備管理とは?

 設備管理とは、ビル・学校・病院などの施設で、電力・機械・防災などの設備を維持管理する仕事です。設備管理の業務が必要な施設は多岐にわたりますが、代表的な施設としては企業や事務所が入居しているオフィスビル、ショッピングモールや商業施設、ホテルや旅館などの宿泊施設、学校や病院などの公共施設、マンションなどが挙げられます。また、これらの施設とは性質が異なりますが、工場や水処理施設などのプラントにおいても設備管理の仕事は欠かせません。

設備管理の仕事内容

 設備管理の仕事内容は施設によって様々ですが、主な業務としては設備の点検・動作確認・メンテナンス・清掃・故障や不具合の修繕・施設巡回などが挙げられます。各設備が問題なく動作し、施設を円滑に利用できる状態を保つのが設備管理の主な仕事となりますが、故障や不具合が発生した際に原因を特定して、解決に導くのも設備管理に課された役割のひとつです。

また、設備管理の仕事は間接的ではありますが、企業の収支にも影響を与えます。設備に故障や不具合が起こると、修繕に時間とコストがかかりますが、点検やメンテナンスを欠かさずに行うことは故障や不具合を未然に防ぐことにつながります。その結果、修繕コストの削減が実現できるとともに、設備の稼働率が高まるので生産性の向上も期待できるでしょう。

設備管理に必要な資格は?

 設備管理に求められるスキルや知識は扱う設備によって異なりますが、業務を行うにあたっての必須の資格があるわけではありません。そのため、無資格でも就職や転職を目指すことは可能ですが、実際にはほとんどの企業が扱う設備に関する資格取得者を求めるので、資格を取得しておいた方が就職や転職を有利に進めることが可能です。

設備管理に関する資格には様々なものがありますが、代表的なものとしては、ビル設備管理技能士・電気主任技術者・電気工事士・エネルギー管理士・建築物環境衛生管理技術者・冷凍機械責任者・乙種消防設備士・消防設備点検資格者・ボイラー技士・危険物取扱者などが挙げられます。

これらの資格の中でも、第二種電気工事士・第三種冷凍機械責任者・二級ボイラー技士・危険物取扱者乙種4類の4種類の資格は、ビルメン(ビルメンテナンス)の4点セットと呼ばれています。

第二種電気工事士は、500kW未満の電気工作物や自家用工作物の工事が可能となる資格です。コンセントを設置・増設したり、エアコンなどの電気設備を設置したりすることが可能となります。4点セットの中でも特に重要視されるケースが多いので、何らかの資格を取得するなら最初に第二種電気工事士の資格取得を目指すと良いでしょう。

第三種冷凍機械責任者は、冷凍設備を備える製造業や食品工場などの施設で求められる資格です。冷凍設備を備える施設では、冷凍機械責任者免状の取得者の中から冷凍保安責任者を選定しなければなりません。冷凍機械責任者には、保安できる冷凍能力により第一種から第三種に区分されていますが、第三種では1日の冷凍能力が100t未満の製造施設における保安に従事することが可能です。

二級ボイラー技士は、文字通りボイラーを扱うための資格です。ボイラー技士は国家資格のひとつで、特級・一級・二級の3つの区分に分かれていますが、二級は伝熱面積が25㎡未満のボイラーを取り扱うことが可能となります。

危険物取扱者乙種4類は、危険物を扱うために必要な国家資格で、甲種・乙種・丙種の3種類があります。危険物は性質によって第1類から第6類に分類されており、甲種・乙種・丙種で扱える危険物に違いがありますが、乙種は第1類から第6類のうち取得した類の危険物を扱うことが可能です。第1類から第6類の中でも最も人気が高いのが第4類で、危険物取扱者乙種4類を取得することでガソリンや灯油、軽油などの引火性液体を取り扱うことが可能となります。

多くの施設に設置されているボイラー設備や非常用電源装置には重油や軽油が必要になるので、危険物取扱者乙種4類の資格取得者には高い需要があります。

また、ビルメン4点セットの上位資格と位置付けられているのが、三種の神器と呼ばれている第三種電気主任技術者・建築物環境衛生管理技術者・エネルギー管理士の3つの資格です。これらの資格を有していると、活躍の場が広がるので余裕があれば取得を目指すことをおすすめします。

設備管理の年収は?

 設備管理の年収に関しては、令和元年度のボイラー工の年収は厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、きまって支給する現金給与額(企業規模計10人以上)が「27万3000円」で、年間賞与・その他特別給与額が「54万0700円」ですので、平均年収は約380万円となります。また電気工の年収は、きまって支給する現金給与額(企業規模計10人以上)が「32万6100円」で、年間賞与・その他特別給与額が「81万1400円」ですので、平均年収は約470万円となります。

設備管理の将来性は?

 今後、日本では人口減少が進み、ビルなどの施設の建設は落ち着いていくことが予想されていますが、既存の施設とそれを利用する人々がいる限り、設備管理の仕事はなくなることはありません。また、他の業界同様に設備管理の現場でもIT化の流れは加速しており、設備管理者の負担が軽減されるとともに、業務の効率化が進んでいます。これにより、設備管理者が行う業務は今後少なくなっていくことが予想されますが、設備管理者にしかできない業務も少なくありません。施設が快適に使える状態を維持するという重要な役割を担う施設管理者へのニーズは、今後もなくなることはないでしょう。

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