失業保険(雇用保険失業給付金)の受給方法

雇用保険の基本手当

失業保険の受給方法

退職後に失業保険を受けるための条件、必要書類、ハローワークでの手続きの流れを整理しています。金額や給付制限期間は制度改正で変わるため、最新情報は管轄のハローワークで確認してください。

手続きの流れ 必要書類 受給条件 よくある質問 近くのハローワーク
最初に確認 失業保険の手続きは、原則として現住所を管轄するハローワークで行います。

退職理由、雇用保険の加入期間、すぐに働ける状態かどうかによって、受給できるか、いつから支給されるかが変わります。

まず確認すること

手続きに進む前に、受給条件と必要書類を確認します。

受給条件 働く意思と能力、雇用保険の加入期間、求職活動の有無を確認 必要書類 離職票、本人確認書類、マイナンバー、通帳などを確認 手続きの流れ 求職申込み、受給資格決定、説明会、認定日までを確認

手続きの流れ

退職後から基本手当を受け取るまでの大まかな流れです。

1 退職・離職票の受け取り 会社から離職票などを受け取ります。
2 ハローワークで求職申込み 現住所を管轄するハローワークで手続きします。
3 受給資格の決定 退職理由や加入期間などを確認されます。
4 説明会・失業認定日 指定日に説明会や認定手続きを行います。

持参するもの

状況により必要書類が異なる場合があります。来所前に管轄のハローワークでも確認してください。

  • 雇用保険被保険者証
  • 離職票1・離職票2
  • 本人確認書類
  • マイナンバー確認書類
  • 本人名義の通帳またはキャッシュカード
  • 写真が必要になる場合があります

受給できる可能性がある方

就職しようとする意思と能力があり、失業状態で、雇用保険の加入期間などの条件を満たす方が対象になります。

管轄のハローワークを探す

注意

病気、けが、妊娠、出産、育児などですぐに働けない場合は、受給期間延長など別の手続きが必要になることがあります。

失業保険は誰でも支給されるわけではなく、支給には一定の条件があります。

就職しようとする意思・能力があるのにもかかわらず失業中の状態であること。退職日より過去2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上であること。ハローワークで求職活動をおこなっていること(働く意思がある)

要件(受給資格)を満たしていない方

病気・怪我・妊娠・出産・育児のためすぐには就職できない方。専業主婦になり就職することができない方(働く意思がないとみなされます)定年退職してく休養しようと思っている方(働く意思がないとみなされます)

病気・怪我・妊娠・出産・育児

病気・怪我・妊娠・出産・育児のためすぐには就職できない方は、働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を最長で3年間延長することができますので、体調回復後に働く意思がある方は受給期間の延長手続きをしましょう。

不正受給は絶対にだめ

就労(アルバイトやパートも含む)の事実を隠したり、実際はしていないのに求職活動をしているなど偽りの申告を行い受給することは不正受給になり、受給した金額の返還や、それとは別に、支給を受けた額の2倍に相当する額の金額の納付が命ぜられる事もあります。不正受給は絶対にやめましょう。

よくある質問

自己都合退職と会社都合退職で何が変わりますか?

給付制限の有無、給付日数、手続き後に支給される時期などが変わる場合があります。離職理由はハローワークで確認されます。

離職票が届かない場合はどうすればいいですか?

会社に確認したうえで、管轄のハローワークへ相談してください。状況によって案内される手続きが異なります。

アルバイトをしたら申告が必要ですか?

就労や収入があった場合は申告が必要です。申告しないと不正受給になる可能性があります。

このページは制度の概要を整理したものです。支給額、給付日数、給付制限期間、必要書類は制度改正や個別事情で変わる場合があります。重要な判断の前には、必ず管轄のハローワークや公式情報で確認してください。

失業保険の受給期間や受給額は?

失業保険の受給額は、基本手当日額×給付日数です。

基本手当日額って?

基本手当日額(基本手当の日額は退職日の前の6ヶ月分の給料 ÷ 180)の45%~80%になります。(%)ですが、年齢や賃金により変わってきます。賃金の低い方は高い率、高い方は低い率になります。

基本手当日額の上限額は?

30歳未満の方 6815円

30歳以上45歳未満の方 7570円

45歳以上60歳未満の方 8335円

60歳以上65歳未満の方 7150円

になります。

自己都合で退職した場合の受給期間・給付日数は?

65歳未満の方で

  1. 被保険者であった期間が1年未満の方は0日です。
  2. 被保険者であった期間が1年以上で5年未満の方は90日です。
  3. 被保険者であった期間が5年以上で10年未満の方は90日です。
  4. 被保険者であった期間が10年以上で20年未満の方は120日です。
  5. 被保険者であった期間が20年以上の方は150日です。

会社都合で退職した場合の受給期間・給付日数は?

65歳未満の方で

  1. 被保険者であった期間が1年未満の方は90日です。
  2. 被保険者であった期間が1年以上で5年未満の方で30歳未満の方は90日、30歳以上35歳未満の方は120日、35歳以上45歳未満の方は150日、45歳以上60歳未満の方は180日、60歳以上65歳未満の方は150日になります。
  3. 被保険者であった期間が5年以上で10年未満の方で30歳未満の方は120日、30歳以上35歳未満の方は180日、35歳以上45歳未満の方は180日、45歳以上60歳未満の方は240日、60歳以上65歳未満の方は180日になります。
  4. 被保険者であった期間が10年以上で20年未満の方で30歳未満の方は180日、30歳以上35歳未満の方は210日、35歳以上45歳未満の方は240日、45歳以上60歳未満の方は270日、60歳以上65歳未満の方は210日になります。
  5. 被保険者であった期間が20年以上の方で30歳未満の方は – 日、30歳以上35歳未満の方は240日、35歳以上45歳未満の方は270日、45歳以上60歳未満の方は330日、60歳以上65歳未満の方は240日になります。

失業保険の手続きの方法

STEP.1
退職

退職した会社から雇用保険被保険者・離職票1・離職票2が届く(又は取りに行く)

STEP.2
ハローワークへ

現住所を管轄するハローワークに行き「求職の申込み」を行い以下の書類等を提出する。

・ 持参する書類

① 雇用保険被保険者証

② 離職票(1、2)

③ 個人番号が確認できる書類(通知カード・個人番号記載の住民票・マイナンバーカードの内、いずれか1つ)

④ 身分証明書 (運転免許証・マイナンバーカード・医療保険の被保険者証の場合は写真2枚「正面上半身、縦3.0×横2.5」も必要)

⑤ 印鑑

⑥ 本人名義の通帳又はキャッシュカード

※ 16時前に行きましょう

(手続き可能時間は月曜日~金曜日の8時30分~17時15分です。)

STEP.3
受給資格の決定

受給要件を満たしているかを確認され受給資格の決定が行われ、また自己都合退職か会社都合退職かの離職理由についての判定も行われます。

STEP.4
初回説明会

ハローワークの指定日時に雇用保険受給者初回説明会が開催されます。

雇用保険の受給についての説明をなどがあり、第一回目の「失業認定日」を知らされますので。必ず参加しましょう。

STEP.5
失業認定日

失業認定申告書の提出、認定手続き

自己都合退職の場合は7日間の待機期間(失業中かの調査)満了後、3ヶ月間は給付制限により給付金(基本手当)が支給されません。(2020年10月1日以降の自己都合退職の場合は5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヶ月間に短縮されます。)

STEP.6
給付金(基本手当)

認定日から約1週間ほどで給付金が振り込まれます。

7 COMMENTS

3月末で退職、勤めていた事務所より離職票等の手続きには2週間程掛かるとと言われました。保健証が直ぐに必要だったので、国保への切り替え手続用として退職証明書を事務所で書いて頂き国保の手続きは無事できました。
職業訓練校(5月開講)行きたいと考えているので、失業保険手続きも取急ぎ退職証明書でできないでしょうか。

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toto

会社は雇用関係が終了した日から10日以内に必要書類を提出しなければならないルールが有り、退職後2週間すぎても離職票が届かない場合は失業保険手続きの仮申請ができたと思います。職業訓練が理由で仮申請ができるかハローワークに電話して確認してみるのがいいと思います。

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彦田

離職証明書を受け取った後失業保険受給手続きは申請期間
はありますか
今年コロナ関係で書類受け取りがおそくなりましたし自粛して家から出てません

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ai

原則、離職日の翌日から1年以内で、たしか受給期間も含まれていたと思います。早めの申請をおすすめします。ただ私の情報が間違っている可能性もありますので、現住所を管轄するハローワークに電話して確認してください。

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鳥居

離職票の離職年月日が令和1年8月15日になっています。事情で失業給付の申請をしていません。申請期限を過ぎた場合時効が完成するまでの期間2年間は申請可能と出ていました。この場合申請は出来ますか。

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ai

雇用保険の給付金は2年の時効の期間内であれば支給申請が可能です。

対象となる給付
就業手当・再就職手当・就業促進定着手当・常用就職・支度手当・移転費・広域求職活動費・短期訓練受講費・求職活動関係役務利用費・一般教育訓練に係る教育訓練給付金・専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金・教育訓練支援給付金・高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金・育児休業給付金・介護休業給付金

ただ私の情報が間違っている可能性もありますので、ハローワーク(公共職業安定所)の雇用保険窓口で確認してください。

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市川

会社が福岡、住民票が新上五島です。30年近く有期として働いてました。12月末で定年です。各種の手続きがありますので、そちらに行くようになります。五島から、長崎に移る方向で考えてます。両親も亡くなり、家も住める状態ではなく、兄弟がいる長崎へと!
手続きして、落ち着いてからと考えてるしだいです。すみません長々と。

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