1921年から2026年まで・2026年8月4日確認
仕事探しはどう変わった？ハローワーク・求人誌・求人サイトの歴史年表
役所の窓口で求人を紹介してもらう時代から、求人情報誌、インターネット検索、スマートフォン、スキマバイト、AIによるキャリア相談の時代へ。仕事を探す方法は大きく変わりました。ただし、新しいサービスが古い仕組みをすべて置き換えたわけではありません。このページでは、日本の職業紹介制度と代表的な求人サービスの転換点を、現在どうなっているかも含めて年表でたどります。
現在もハローワーク、人材紹介会社、求人サイト、求人検索エンジン、企業の採用ページ、スポットワークアプリはそれぞれ別の役割を持っています。年表では有名企業の設立年を並べるのではなく、求職者が求人を見つけ、比べ、応募する方法が変わった出来事を選びました。
まず全体像
仕事探しを変えた6つの段階
媒体は変わっても、「求人を集める」「条件を比べる」「会社と求職者をつなぐ」という役割は受け継がれています。
- 1公共の窓口職業紹介所・公共職業安定所
- 2紙の求人情報新聞・求人情報誌・フリーペーパー
- 3求人サイト条件検索・Web応募・専門サイト
- 4横断検索複数の求人情報をまとめて探す
- 5アプリ・スカウト通知・直接連絡・短時間マッチング
- 6配信基盤・AI求人配信の自動化・相談と提案
日本国内の公的職業紹介と、仕事探しの方法を変えた代表的な民間サービスを扱います。すべての求人媒体・人材会社を網羅する企業名鑑ではありません。開始年や名称は、原則として行政・運営会社の公式資料に基づきます。
1921–1947
公的な職業紹介の土台ができる
仕事の紹介を公共政策として整え、戦後の職業安定制度へつながった時代です。職業紹介法が公布される
国が職業紹介を公共政策として整備する出発点です。市町村が職業紹介所を設け、営利目的の職業紹介を規制する枠組みが作られました。この年表では、近代的な職業紹介制度の区切りとして1921年を起点にしています。
職業紹介所が国営化される
職業紹介法の全面改正により、市町村の職業紹介所は国の機関になりました。ただし、これは利便性向上だけを目的とした変化ではなく、戦時下の労務動員・統制が強まる中で行われたものです。
職業安定法が公布される
戦後の新しい職業紹介制度の基礎となる職業安定法が公布されました。公共職業安定所が、能力に適合する職業へ就く機会を与え、産業に必要な労働力を充足する仕組みを担います。現在のハローワーク制度へ続く大きな節目です。
1958–1989
求人情報誌と民間人材サービスが広がる
求人情報を自分で読み比べる媒体が増え、転職・アルバイト・派遣など目的別の入口が生まれました。学生援護会が「学生タイムズ」を創刊
学生向けのアルバイト情報を届ける媒体が生まれました。運営組織と名称はその後変わりますが、1967年に始まる「アルバイトニュース速報」、後の「an」へつながる系譜の出発点です。
大学生向け就職情報誌「企業への招待」を創刊
リクルートの前身が、企業の新卒採用情報を集めた情報誌を発行しました。企業ごとに分散していた情報を一つの媒体で比べられるようにする、求人情報メディアの代表的なモデルが形になります。
「アルバイトニュース速報」を創刊
翌1968年に「日刊アルバイトニュース」へ改称し、後に「an」として知られるアルバイト求人サービスへ発展しました。紙からWebへ形を変えながら続きましたが、サービスは2019年に終了しています。
テンプスタッフが創業
求人広告を見て企業へ直接応募する方法だけでなく、派遣会社に登録して仕事の紹介を受ける入口が広がっていきます。制度としての労働者派遣法ができるのは、この12年後です。
ハローワークとテンプスタッフの違いを見る女性向け転職情報誌「とらばーゆ」を創刊
女性の転職を正面から扱う求人情報誌として登場し、「とらばーゆする」という言葉も広まりました。紙の雑誌は終了しましたが、とらばーゆの名称は女性向け転職サイトとして引き継がれています。
「毎日就職ガイド」を創刊
新卒者向けの就職情報誌として始まり、Web時代の「毎日就職ナビ」を経て現在のマイナビへつながります。名称が変わっても、学生と企業をつなぐ就職情報サービスの流れは続きました。
アルバイト情報誌「フロム・エー」を創刊
学生や若者を中心に、アルバイト情報誌を買って仕事を探すスタイルが広がります。紙版は後に終了しましたが、名称はWebの求人サービスへ引き継がれました。
労働者派遣法が制定される
派遣元と雇用契約を結び、派遣先で指揮命令を受けて働く仕組みに法的な枠組みが設けられました。当初は対象業務が限定され、その後の改正で対象やルールが変化しています。
公共職業安定所の求人情報を全国ネットワーク化
総合的雇用情報システムにより、公共職業安定所間で求人・求職情報を扱う基盤が整えられました。自宅のインターネットから探せるようになる前に、公共側では窓口を支える情報システム化が進んでいました。
転職情報誌「DODA」を創刊
中途採用・転職向けの求人情報誌として始まりました。後に人材紹介サービスと求人情報サービスが統合され、現在は表記を「doda」とした転職サービスへ変化しています。
1990–1999
「ハローワーク」とインターネット求人が登場する
窓口の愛称が定着する一方、求人情報を自宅のパソコンから探す入口が作られました。公共職業安定所の愛称が「ハローワーク」に
一般公募で選ばれた「ハローワーク」が公共職業安定所の愛称として使われ始めました。名称は柔らかくなりましたが、雇用保険、職業相談、求人紹介などを扱う国の機関であることは変わりません。
近くのハローワークを探すインターネット専業の求人情報サービスが始まる
エンの「縁 Employment Net」や、マイナビ系の「Career Space」などが始まりました。紙面の発行日を待たずに求人を検索・更新できる、Web求人情報の時代が動き始めます。
現在のリクナビ、リクナビNEXTにつながるサイトが始まる
リクルートが「RB on the NET」と「Digital B-ing」で就職・転職情報のオンライン提供を開始しました。前者はリクナビ、後者はリクナビNEXTへ名称を変えています。
地域密着型の無料求人誌「タウンワーク」を創刊
駅や店舗などで無料配布され、生活圏に近いアルバイト・パート求人を探す入口になりました。紙とWebが並ぶ時代を経て、フリーペーパーは2025年に終了します。
民間職業紹介の原則自由化と、ハローワークのネット公開
有料職業紹介で扱える職業が原則自由化され、民間の人材紹介が広がる土台になりました。同年3月にはハローワークインターネットサービスが始まり、公的求人も自宅から検索できるようになります。
2000–2007
求人サイトが用途別に増える
正社員、派遣、アルバイトなど、働き方や目的に合わせてサイトを選ぶ時代になりました。ネットの求人情報提供と「職業紹介」の区分が整理される
厚生労働省は、インターネット上で求人・求職者情報を提供する行為が、どのような場合に許可が必要な職業紹介へ当たるかを示しました。同じ頃、「WEB an」「はたらこねっと」などが始まり、紙媒体のWeb化と専門化が進みます。
匿名の職務情報を見た企業側から連絡する機能が登場
エンの転職サイトでは、求職者が匿名で登録した情報を企業が見て応募を勧めるスカウト機能が追加されました。求職者が求人を探すだけでなく、企業側から接点が生まれる方法が広がります。
「バイトルドットコム」が独立した求人サイトに
「はたらこねっと」内のアルバイト情報から独立し、アルバイト求人サイトとして展開されました。その後、動画や応募状況など、紙では表しにくい情報も求人選びへ取り入れていきます。
Indeedが求人情報の検索サービスを開始
企業の採用ページや求人サイトなど、インターネット上の求人情報を検索するモデルが登場しました。一つの求人サイトへ掲載された情報を見る方式から、複数の情報源を横断して探す方式への大きな転換です。
「マイナビ」へのブランド統一、DODAのサービス統合
毎日就職ナビなどの人材情報サービスが「マイナビ」ブランドへ統一されました。DODAでは求人情報と人材紹介が一つのブランドにまとまり、求人を見る機能と担当者から紹介を受ける機能が同居する形が広がります。
2009–2015
検索・スカウト・企業文化で探す時代へ
求人を探して応募する一方向の流れに、横断検索、企業からの連絡、共感を重視する入口が加わりました。ビズリーチが開始、Indeedが日本へ進出
ビズリーチは企業やヘッドハンターから届くスカウトを前面に出した転職サービスとして始まりました。同年、Indeedは日本でサービスを開始。企業から声がかかる探し方と、ネット上の求人を広く検索する探し方が同時期に存在感を増します。
Wantedlyが開始、リクルートがIndeedを買収
Wantedlyの前身サービスが始まり、給与・勤務地だけでなく、企業の考え方や働く人を知って訪問する入口が広がりました。同年、リクルートはIndeedを買収し、日本の求人メディア企業と世界的な求人検索基盤が同じグループになります。
スタンバイと求人ボックスが始まる
国内でも求人検索エンジンが複数並ぶようになりました。求職者は個々の求人サイトを順番に回るだけでなく、検索サービスを入口にして、企業サイトや求人媒体の情報へ移動するようになります。
2018–2022
スマホで仕事が決まり、ハローワークもオンラインへ
短時間の仕事をアプリで探す仕組みが広がり、公共サービスでも来所しない手続き・応募が増えました。「タイミー」がサービスを開始
短時間・単発の仕事をアプリ上で選び、面接や履歴書なしでマッチングする仕組みが登場しました。従来の日雇い求人とは別に、「スキマバイト」「スポットワーク」という呼び方が広がるきっかけになります。
シェアフルとGoogleしごと検索が開始、「an」は終了
スポットワークの選択肢が増え、Googleの検索結果から求人を探す機能も日本で始まりました。一方、紙のアルバイト情報から50年以上の系譜を持つ「an」は終了。新旧サービスの交代が象徴的に重なった年です。
ハローワークにマイページ、オンライン紹介・自主応募
2020年にハローワークインターネットサービスが刷新され、求職者マイページが導入されました。2021年にはオンラインでの求職登録、ハローワークからのオンライン紹介、求職者が直接応募するオンライン自主応募が始まります。
改正職業安定法で求人情報のルールが強化される
求人情報を正確・最新に保つこと、個人情報を適切に扱うことなどが改めて求められました。一定の募集情報等提供事業者には届出が必要になり、求人サイトや検索サービスが社会基盤になる中でルールも整備されました。
2024–2026
紙媒体の終息、求人配信基盤、AI活用へ
求職者が見るサイトの裏側でも求人配信が統合され、AIは検索補助からキャリア相談へ進み始めています。「Indeed PLUS」が始まる
採用管理システムなどへ登録した求人を、複数の連携求人サイトへ配信する仕組みが始まりました。求職者からは別々の求人サイトに見えても、その背後では求人データの配信基盤がつながる時代になっています。
タウンワークの紙版が終了し、新しい求人サービスへの規制も進む
3月31日でタウンワークのフリーペーパー全77版が終了し、Web・アプリへ一本化されました。同年、職業紹介事業者などによる就職祝い等の提供が原則禁止され、厚生労働省はスポットワーク利用時の注意点も公表。媒体の変化にルール整備が続きます。
対話型AIがキャリア相談へ使われ始める
ビズリーチは、生成AIと対話しながら経験を整理し、キャリアの可能性を探る機能を開始しました。AIは求人の絞り込みや推薦だけでなく、相談・自己理解を助ける段階へ進みつつあります。ただし、これは2026年時点の一例であり、業界全体の完成形ではありません。
名前が変わっても歴史は続く
統合・終了したサービスをどう読む？
古い名称がなくなったからといって、運営会社やサービスの系譜まで消えたとは限りません。「紙版だけ終了」「名称変更」「別サービスへ統合」「サービス全体が終了」を分けて見る必要があります。
表は横にスクロールできます。
| 当時の名称・出来事 | 現在の見方 | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 公共職業安定所 | 愛称がハローワーク | 別の民間サービスになったわけではない |
| 学生タイムズ／an | anは2019年に終了 | 紙版終了ではなく、サービス全体が終了 |
| DODA | 現在の表記はdoda | 当時の出来事には当時名を使用 |
| 毎日就職ガイド | 後のマイナビ | 複数回の名称変更・ブランド統一がある |
| RB on the NET | 後のリクナビ | サービスの前身名 |
| Digital B-ing | 後のリクナビNEXT | 2002年に現在の名称へ |
| とらばーゆ | 紙版終了、Web版は継続 | 名称自体が消えたわけではない |
| フロム・エー | 紙版終了、Web版へ | 紙の休刊とサービス終了を分ける |
| タウンワーク | 2025年に紙版終了、Web・アプリ継続 | 終了したのはフリーペーパー |
| Indeed | 2012年にリクルートが買収 | サービス開始は2004年、日本進出は2009年 |
歴史を現在の仕事探しに生かす
現在は「どれか一つ」ではなく、役割で使い分ける
年表から見えること
105年で変わったこと、変わっていないこと
情報量は増えたが、確認の必要はなくならない
紙面の限られた情報から、写真、動画、口コミ、職場データまで見られるようになりました。それでも、掲載時点や対象事業所、実際の労働条件を確認する必要があります。
「広告」と「紹介」は今も同じではない
求人情報を表示するだけのサービスと、求職者・求人者の間を取り持つ職業紹介では、役割や法律上の位置づけが異なります。見た目が似たサイトでも仕組みは同じとは限りません。
公共サービスも技術に合わせて変化している
ハローワークは窓口だけの仕組みではありません。全国ネットワーク、インターネット公開、マイページ、オンライン紹介へと段階的に変化してきました。
便利になるほど、新しいルールが必要になる
職業紹介の自由化、ネット求人の区分、求人情報の的確表示、スポットワークの労働条件など、新しい探し方が広がるたびに制度上の整理も行われています。
求人サービスの歴史についてよくある質問
なぜ年表を1921年から始めるのですか？
求人広告や人を介した仕事の紹介はそれ以前にもありましたが、1921年の職業紹介法は、日本で職業紹介を国の政策として整える大きな区切りだからです。このページは求人広告だけでなく、ハローワークへつながる公的制度も含めて扱うため、1921年を起点にしています。
日本で最初の求人サイトはどれですか？
「求人サイト」の定義により答えが変わります。インターネット専業か、紙媒体のWeb版か、新卒・転職・アルバイトのどれを対象にするかでも異なります。このページでは一社だけを断定せず、1995〜1996年を複数のWeb求人サービスが始まった転換期として扱っています。
求人サイトと求人検索エンジンは何が違いますか？
求人サイトは、企業等から受け付けた求人を自社媒体へ掲載する形が中心です。求人検索エンジンは、企業の採用ページや複数の求人媒体など、さまざまな情報源の求人を検索する入口になります。ただし、現在は掲載・連携・配信の仕組みが複合化し、単純に二分できないサービスもあります。
紙の求人情報誌はすべてなくなったのですか？
すべてではありません。全国的に知られた媒体では紙版終了とWeb移行が進みましたが、地域、業界、配布場所を限定した求人紙などが残っている場合があります。年表は日本国内の全求人媒体の廃刊を示すものではありません。
古いサービス名を現在の名称に直した方が分かりやすくないですか？
当時の出来事には当時の名称を使い、現在の名称を補足する方が正確です。例えば1989年の媒体は「DODA」、現在のサービスは「doda」と表記します。名称変更とサービス終了を混同しないためにも両方を示しています。
調査について
主な出典と更新方針
年表本文は、厚生労働省、JILPT、運営会社の公式沿革・ニュースリリースを中心に確認しました。各年代の直後に、その部分を確認できる代表的な資料を掲載しています。
最終確認：2026年8月4日
運営会社、サービス名、提供内容、法制度は今後も変わります。サービスの終了・統合・名称変更が確認された場合は、過去の記述を消さず「現在」の補足を更新します。年表の年月は原則として公式資料の表記を優先し、公式資料間で粒度が異なる場合は「年」にそろえています。