雇用保険の再就職手当
再就職手当は、基本手当の支給日数を一定以上残して安定した仕事に就き、8つの要件をすべて満たした人が申請する給付です
早く就職すれば誰でも自動的にもらえる手当ではありません。基本手当の残日数、待期、給付制限中の応募経路、雇用見込み、前の会社との関係、過去の受給、内定時期、雇用保険加入などを確認します。2026年8月時点の要件と申請の流れを求職者向けに整理します。
所定給付日数の3分の1以上を残していることをはじめ、8要件をすべて満たす必要があります。応募前から内定していた会社や、給付制限中の最初の1か月に紹介要件を満たさない就職などは対象外になる場合があります。
再就職手当の8つの支給要件
- 就職日前日までの失業認定後、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
- 1年を超えて勤務することが確実と認められる
- 7日間の待期満了後の就職である
- 給付制限を受けた場合、待期満了後1か月間はハローワーク等または許可・届出のある職業紹介事業者の紹介による就職である
- 離職前の事業主や、密接な関係のある事業主への再雇用ではない
- 就職日前3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受けていない
- 受給資格決定前から採用が内定していた事業主への就職ではない
- 原則として雇用保険の被保険者資格を取得する条件での雇用である
給付制限中は応募経路に注意
離職理由による給付制限を受けた人は、待期満了後1か月間に就職する場合、ハローワーク等または許可・届出のある職業紹介事業者の紹介が要件です。オンライン自主応募や会社への直接応募はハローワークの紹介ではありません。
支給額は残日数に応じて60％または70％
再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があり、毎年8月1日に改定されます。このページでは金額を固定掲載せず、受給資格者証と最新リーフレットで確認します。
申請までの流れと期限
原則の申請期間は就職日の翌日から1か月以内です。厚生労働省は、申請期間を過ぎても2年の時効が完成する前なら申請できると案内しています。ただし、申請や支給が遅れる可能性があるため、期限内の提出を基本とし、過ぎたことに気づいたらすぐ管轄ハローワークへ連絡してください。郵送可否も窓口へ確認します。
対象外になりやすいケース
支給されない場合でも就職が不利という意味ではありません。給付のためだけに就職日を変えたり、実際と異なる申告をしたりしないでください。
関連する案内
よくある質問
正社員なら必ず対象ですか？
正社員という名称だけでは決まりません。残日数、待期、応募経路、雇用見込み、過去の受給、内定時期など8要件すべてを確認します。
パートや契約社員でも対象になりますか？
雇用形態の名称だけで除外されませんが、1年を超えて勤務する見込みや雇用保険加入などの要件を満たす必要があります。個別条件を窓口へ示してください。
自己都合退職だともらえませんか？
自己都合退職でも要件を満たせば対象になり得ます。ただし給付制限を受ける場合、待期満了後1か月間の応募経路に要件があります。
1か月の申請期間を過ぎたら申請できませんか？
厚生労働省は、申請期間を過ぎても就職日の翌日から2年の時効内であれば申請できると案内しています。ただし遅延につながるため、気づいた時点ですぐ管轄ハローワークへ確認してください。
申請すればいつ振り込まれますか？
申請書受理後に審査されるため、全国一律の即日支給ではありません。不備確認や在籍確認などで時間がかかる場合があります。
2026年8月の上限額はいくらですか？
上限額は毎年8月1日に改定されるため、このページでは固定していません。最新の再就職手当リーフレットまたは管轄ハローワークで確認してください。
