外国人雇用
外国人は日本でどのように働いている？仕事・在留資格・ハローワークの基礎知識
コンビニ、飲食店、工場、介護施設などで外国人従業員を見かける機会が増えました。ただし、外国人なら誰でも自由に仕事を選べるわけではありません。このページでは、外国人労働者が増えている背景、在留資格と仕事の関係、技能実習・特定技能・育成就労の違い、社会への影響、ハローワークの役割を一般の方向けに整理します。
専門職として働く人、永住者、留学生のアルバイト、特定技能外国人、技能実習生などが同じ統計の中に含まれます。街で見かけた外国人従業員の在留資格を外見や勤務先だけで判断することはできません。制度を理解するときは、国籍ではなく在留資格と実際の仕事内容を分けて考えます。
日本で働く外国人は約257万人
厚生労働省の外国人雇用状況によると、2025年10月末時点の外国人労働者は2,571,037人、外国人を雇用する事業所は371,215所で、いずれも届出が義務化された2007年以降で過去最多でした。
身近な疑問から外国人雇用を知る
関連する内容を細かく分けすぎず、7つのテーマに整理しました。
在留資格によって働ける範囲が違う
「外国人だからできない仕事」ではなく、「現在の在留資格で認められている活動か」を確認します。同じ国籍でも働ける範囲は異なります。
技能実習・特定技能・育成就労の位置づけ
現在の制度
技能実習は技能等の移転による国際協力を目的としてきた制度です。特定技能は、人材確保が難しい産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる制度です。
2027年4月から
技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度が始まります。原則3年間の就労を通じ、特定技能1号水準の人材を育成します。
制度名だけで優劣を決めるのではなく、目的、対象分野、技能水準、在留期間、家族帯同、転籍の条件を比較する必要があります。
外国人もハローワークを利用できる
ハローワークは国が運営する総合的雇用サービス機関で、外国人も在留資格や希望条件に応じて職業相談・職業紹介を利用できます。外国人が多い地域では、外国人専門の相談員や通訳を配置している窓口があります。
よくある質問
外国人は日本人より安い賃金で雇えるのですか？
外国人にも労働基準法、最低賃金法などの労働関係法令が適用されます。国籍を理由に賃金などの労働条件で差別的な取扱いをすることは認められていません。ただし、職種、経験、技能、労働時間などが異なれば賃金額に差が生じることはあります。
コンビニで働く外国人は全員留学生ですか？
全員が留学生とは限りません。永住者や定住者、日本人の配偶者等、資格外活動許可を得た留学生など、複数の在留資格が考えられます。外見や勤務先から在留資格を判断することはできません。
就労ビザがあればどんな仕事でもできますか？
できません。「就労ビザ」は法律上の一つの在留資格名ではなく、複数の就労可能な在留資格をまとめた通称です。技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能など、それぞれ認められる活動が異なります。
外国人の仕事探しも近くのハローワークで相談できますか？
相談できます。通訳の言語と配置日は窓口ごとに異なるため、必要な場合は事前に確認してください。在留資格の許可や変更の判断はハローワークではなく、出入国在留管理庁が扱います。
公式情報
公式情報を確認して作成しています。在留資格、受入れ分野、制度の開始時期、相談窓口は変更される場合があります。個別の就労可否は、在留カード、指定書、雇用内容をもとに出入国在留管理庁などへ確認してください。